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新規事業への取り組み

なぜ、新規事業へのチャレンジが重要なのか?

多くの企業にとって最大のテーマは長期にわたる持続的成長です。そして、それを実現するための最重要課題の一つが「新規事業の立ち上げ」であると考えます。私たちは新規事業を「イノベーションを伴い、顧客に新しい価値をもたらす事業」と定義しています。新たなチャレンジは、当然短期的なコストの増加を意味します。さらに力を尽くして取り組んだとしても、必ずしも成功が約束されるものではありません。しかし、それは未来への投資であり、自分たちの手で未来を描くために避けて通ることはできないプロセスだと考えています。このような考え方をベースに私たちは新規事業に対して真摯に向き合っています。

成長しているからこそ今、新規事業に取り組む

成長しているからこそ
今、新規事業に取り組む

2020年度における既存事業の売上は、コロナ禍でも前年を上回り、今期も順調に成長しています。しかし、デジタルカメラが普及してフィルムカメラが衰退し、スマートフォンの浸透でデジタルカメラの市場が縮小しはじめた様に、多くの事業が生み出され、その一握りが成功を収めたとしても、成長期・成熟期・衰退期のサイクルから逃れられないことは歴史が証明しています。
私たちはこの事実と正面から向き合い、既存事業が成長期にある今こそ新規事業にアクセルを踏んで取り組んでいきたいと考えています。

全員が新規事業の重要性を理解し会社として攻めの投資を行う

全員が新規事業の重要性を理解し
会社として攻めの投資を行う

新規事業の重要性は誰もが認めるものですが、その立ち上げには多くの困難を伴います。当社では未来の種を蒔くために、新規事業に関わる人材を着実に増やしています。また、新規事業の具体的な進展に応じて、関連の予算を増額してきました。一方で、それを支えるために既存事業の強化も継続しています。この攻めの姿勢は、全社的な新規事業への理解があってこそ維持することができます。新たな未来を創るための新規事業の“探索”と会社を強固にするための既存事業の“深化”の両輪を回し続けるために、私たちは様々なコミュニケーションを通じ、全社員がその重要性を共有できるよう努力しています。そして、新規事業にチャレンジし続ける組織風土を維持・強化し続けたいと考えています。

学校支援の探索

「学校」にイノベーションを届けるために

「学校」市場に集中していこうと考えている私たちにとって新規事業は「学校」にイノベーションを届けることを意味します。そのためには、まず「学校」を深く知る必要があります。私たちは年間約12,000校の学校様と取引があり、日々学校現場とコミュニケーションを取っていますが、さらに「学校」の“今”を正確に捉える努力を継続しています。そして会社として取り組むべき学校の未解決課題を発見し、ソリューションを提供していきたいと考えています。そのためには、先行事例に関する知見やテクノロジーに関する知識・ノウハウを蓄える必要があります。今後も私たちは学び続ける組織でありたいと考えています。

教授を招いた勉強会を毎月実施

教授を招いた勉強会を
毎月実施

現役の大学教授を招き、「教育」「社会」「テクノロジー」などの分野で「学校」を知るための勉強会を定期的に行っています。勉強会では、文部科学省の答申や教育関連の書籍などをベースに、「学校」の最新動向や教育現場が抱える様々な問題について学んでいます。さらに、知識を得るだけではなく「アスフィールが学校に対して具体的に貢献できることは何か」という問いに参加者全員が自身の言葉で発言し、ディスカッションを行っています。このような取り組みを通して、顕在化していない学校ニーズを探り、すでに手掛けている部活動支援事業の高度化と、さらなる新規事業の探索を継続しています。

学校を取り巻く大きな流れと現場の小さな声のギャップを埋める

学校を取り巻く大きな流れと
現場の小さな声のギャップを埋める

学校現場では、知識基盤社会(Society5.0)を生きる子ども達に対して新たな学びのあり方が求められています。また、個別最適化された学びの提供や学力の3要素の育成、STEAM教育*の充実などが叫ばれています。そして、その手段として教育ITを活用した学習ログの蓄積や分析の重要性が高まっています。私たちは、このような「学校」の大きな流れをより正しく理解すると同時に、学校現場と直接の繋がりを持ち、小さな意見も収集することで、会社として取り組むべき領域を見定めています。その一つが「部活動」です。8割以上の中高生が所属し1日の平均活動時間が100分を超える部活動は、子ども達が生きる力を養える教育的価値の高い活動です。その一方で、学校での新たな学びのあり方が模索される中、様々な課題も浮き彫りになっています。私たちは多くの課題と大きな可能性を持つ「部活動」に有効なソリューションを提供したいと考えています。

*数学的、科学的な基礎の上に創造的な問題解決力の育成を目指す教育

具体的な取り組み紹介

部活動向けソリューションの開発

部活動向け
ソリューションの開発

私たちは「部活動」を深く理解するために、学校現場や関連組織に足を運び、生徒・先生・外部指導者・競技連盟委員など1,000名を超える部活動関係者にヒアリングを重ねてきました。現場に足を運ぶと、先生方は常に忙しくされながらも、生徒を第一に考え工夫を重ねていることがよく分かります。それでも部活動のあり方は長年大きく変わっておらず、顧問の先生に依存した運営体制とそれによる先生方の過大な負担や、生徒が多くの時間を費やした活動の記録が殆ど残らず、その価値が評価されないなど多様な課題を抱えています。私たちは、これらの課題に対し「誰でも簡単に使える部活動の仕組み」を提供することで解決したいと考えています。

私たちがめざすアプリケーション

私たちがめざす
アプリケーション

実は「部活動」でも使える高度なICTツールは既に多く存在しています。しかし重要なのは、多様なバックグラウンドを持った子ども達が所属し、決して多くはない活動費用の中で運営される部活動が多数派であるということです。現実的に高額なサービスを使える部活動は一握りであり、さらにシステムを使いこなすためのITの専門的知識を持っている先生も限られます。結果として、部活動の取り組み方は、個々の先生の知識や熱意に委ねられたままで多くの問題が残っています。私たちは先生方が「児童・生徒と向き合うこと」に集中し、生徒が活動の記録を残しながら主体的に大きく成長できるソリューションを提供したいと考えています。目指すは、「効率的な運営」「効果的な指導と自発的な学び」「データ活用」を一つのアプリケーションで実現することです。そして、その仕組みを多くの生徒・先生が簡単に、かつ少ない負担で活用して頂くことで「部活動」を深化させたいと考えています。

私たちがめざすアプリケーション

学校、教育委員会、競技団体へのソリューション提案と情報収集

私たちが開発を続けている部活動支援アプリはスマートフォン・パソコン・タブレットで利用でき生徒の主体的な活動をサポートするものです。部活動をデジタル化する様々な機能を備えており、すでに日々1,000名以上の方にご利用頂いています。今後は生徒の様々な活動の記録(活動ログ)が蓄積され活用できる機能を強化したいと考えています。さらに全国の学校に浸透していくことが予想される地域クラブや外部指導者の活用の場面でも有効なソリューションとなるべく開発を続けています。そして地域や規模の大小を問わず、全国の学校現場で活用頂けるサービスの提供を実現したいと考えています。私たちは、この部活動支援アプリを中心に、各地域の教育委員会や体育連盟・文化連盟、各学校の校長先生やご担当者に対して直接訪問やオンライン会議で部活動向けソリューションの提案を行っています。大切にしていることは、提案をして終わりではなく“学校の真のパートナー”だと感じて頂ける長期的な関係を築くことです。私たちは教育現場のニーズをより正確に捉えたいと考えています。最近では「かゆいところに手が届く良いアプリだね」といったような評価を頂くことも多くなってきました。このような評価の高まりと共に現場の先生方との信頼関係が深まることで、放課後に学校へ足を運びヒアリングをすることなども快く受け入れて下さるようになりました。そして、時には100名以上の先生方が集まる会議で部活動支援アプリについてプレゼンする機会を頂くこともあります。さらに、様々な学校支援の相談を受ける中で新たな事業展開の可能性を発見することもあります。

先生や生徒の声が日々アプリを育てています

先生や生徒の声が
日々アプリを育てています

部活動支援アプリは全国各地の学校で導入が始まり、25競技以上の運動部や吹奏楽部、書道部などの文化部でもご利用が進んでいます。
私たちは、ご利用中の学校に対して定期的にヒアリングを実施し、顧問や生徒の生の声を貴重なデータとして収集しています。現場の様々な場面で活用が広がっていることを実感しつつ、現状に満足せず利用者の声を基に検証と改善を重ねています。こうした地道な活動の積み重ねを通じ、真に必要とされるソリューションの提供に繋げていきたいと考えています。

総合職 学校デジタル支援事業部 部長

総合職 学校デジタル支援事業部 部長

小林 達也

Tatsuya Kobayashi[33]

これまで約4年かけて調査研究および試作品の開発や現場での実証に取り組み、やっとの思いで部活動支援アプリが誕生しました。現時点のプロダクトでは満足しておらず、私たちの部活動支援アプリが教育現場にとってあたりまえの存在になれるように、使いやすさなどの細かい改善や新機能の検討を引き続き積極的に行い、さらに高度化したサービスへと進化させていきたいと考えています。当社では、2021年4月より「学校デジタル支援事業部」を設立し、全社としてより本格的に新規事業を推進しています。私たちは、アスフィールの将来を見据えて、様々な教育ソリューションを提供する企業になることを目指し、全社員でビジョンを共有し、目標に向かって日々前進していきます。