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将来を見据えた取り組み~既存事業の強化~

将来を見据えた取り組み ~既存事業の強化~
中根 一貴

総合職 係長

中根 一貴

Kazuki Nakane
[31]

私たちが取り扱っている卒業記念品は、商品カテゴリの数が多いだけでなく、印刷・彫刻・箔押し等の加工方法も多岐に亘ります。それに伴い受発注オペレーションも複雑になりがちですが、独自の基幹システムを活用することで、シンプル且つ直感的に業務を行うことができます。これはシステムが単に効率的だということだけでなく、全国の協力会社とアスフィールが結び付いているからだと考えています。どうすれば社内の受発注オペレーションを1クリックでも少なくできるか、協力会社の作業負荷減少・効率向上が実現できるかなどの改善方法を全社員が日々考えています。その上で頻繁にシステムのバージョンアップを行っています。これは全社員がシステムの重要性や影響度を十分に理解しているからこそ可能になっていると思います。
当社は2017年11月に東京支店を開設し、従来以上に高度なスキルを持ったIT関連会社との取引や、東京近郊で行われるIT・教育関連の展示会やカンファレンスに参加しやすい環境が整いました。また、2019年2月には浜松オフィスも開設し、新たな勤務環境も整いました。クラウドやネットワークといったIT技術の導入により、拠点間のコミュニケーション、在宅ワークも導入されました。今後もインフラを強化し、様々なライフステージに合わせた就業環境を確立することで、社員が長期的に働くことができる企業へと成長していきたいと考えています。
萩原 信易

総合職 次長

萩原 信易

Nobuyasu Hagihara
[49]

私は営業を統括するとともに、自身も営業の最前線に立っています。現在の営業ではアスフィールの優れた商品やサービスを提案し、結果として「学校」より高い評価を頂いております。以前は卒業用品等の販売が中心でしたが、それに加え卒業証書印刷の効率化やクラスTシャツを計画的にご注文頂くことを目指した営業に注力しています。また今後は部活動の支援アプリの提案などの問題解決型の営業が必要になってくると考えています。
営業は個人ではなく、チームとしての取り組みが重要です。『学校の真のパートナー』になるべく、学校が抱えている問題や課題に鋭く切り込み、情報収集と現状分析を行い、それらの問題に対する解決策のご提供に知識、責任感、情熱を持ってチームで取り組みたいと思います。新たな価値(考え方や仕組み)を創り出し、学校現場の問題や課題を解決していくことが将来のアスフィールの営業戦略だと考えています。アスフィールの営業には個人の売上目標はありません。企業理念にも通じる①個人の強い責任感②規律ある行動③組織としての前進、これらを基礎として担当エリアの情報収集を行い、チーム全体でデータを集約し、情報分析や問題解決していくことが求められています。
また、営業の評価は売上ではありません。『学校の真のパートナー』になるために、正しい動機をもっているか、目標に到達するまでにどのようなプロセスで取り組んでいるかが評価の対象となります。
渡邊 なぎさ

地域総合職 係長

渡邊 なぎさ

Nagisa Watanabe
[30]

私はマーケティング全般の統括リーダーとECサイトの統括を行っています。
アスフィールではカタログDMとECサイトの2つの販促チャネルを持っています。営業で得た情報を基に、カテゴリ毎の担当者が学校市場に特化した商品を選定したり、新商品の企画をしています。総合カタログには卒業に関わる商品が凝縮されています。このようなカタログを発行している会社は他にないため、当社の大きな強みとなっています。また、近年ではインターネットの重要性が一段と高まっています。ECサイトの強化によって顧客の利便性と、社内の効率性が同時に向上できる可能性が高まっています。私のチームではECマーケティングの再考やECサイトの再構築を進めています。
一般市場に向けたグッズ販売やTシャツ販売のサイトが数多くある中、ECサイトにおいても「学校市場に特化」する事で独自性を強化し、唯一無二の存在になることを目指しています。
例えばTシャツサイトにおいては、複数クラスまとめてのご注文が増えており、代表の先生の負担を軽減できる機能を強化したいと考えています。また、学校のイベント運営に活用できる機能を持たせるなどのアイディアも検討しています。ただの販売サイトで終わることなく学校にとって必要不可欠なツールへと進化させることで学校とアスフィールの結びつきを深め、既存事業全体の強化にも繋げたいと考えています。
猪狩 学

取締役 兼 顧問弁護士

猪狩 学

Manabu Igari
[46]

アスフィールの事業を特徴付け、支えているのは広い意味での知的財産であろうと思います。対象事業を学校関連事業と絞り、ヒト・モノ・カネの集中を図ることによって、長い時間とエネルギーをかけて集積してきたものです。例えば、顧客となる学校には、各々異なる校風・文化があります。これらを外部から把握することは実に困難ですが、アスフィールは、継続的取引関係の中からこれらを吸収・消化して利用可能なものとしてきました。このことにより、各学校を緻密に理解するだけでなく、学校自身が自覚していないニーズを掘り出すことまでも可能としてきました。各々のニーズへ対応する場面でも多くの困難が伴います。もともと学校関連事業におけるニーズには特殊性があり、そこに学校毎の特殊性が加わりますから、簡単ではありません。しかし、ここでも、アスフィールは物の調達・情報の管理などの膨大な課題を解消するノウハウを蓄積し、日々洗練し続けることにより他社には不可能なニーズ対応を実現してきました。これらは一例に過ぎませんが、アスフィールが顧客からニーズを吸い上げ、対応する過程では、関係情報の蓄積・整理から新たな情報・ノウハウ等(これらが、まさに広い意味での知的財産となります)を再生産しなければなりません。このような知的財産の再生産をさらにスピーディーかつ正確なものに発展させることが、将来的に既存事業を強化するために必要と思われます。